障害年金と特別障害者手当併用受給のグループホーム入居者

年金制度の障害年金の受給と特別障害者手当の受給は別々なものです。どちらも受給するには幾つかの条件を充たさなければいけません。特別障害者手当は最も受給漏れが多い公的制度と聞きました。障害年金との併用受給は可能なのでしょうか。

ここでは無年金でも受給可能な事や所得制限、グループホーム入居者でも可能なのかを説明します。

特別障害者手当とは

特別障害者手当は国民年金や厚生年金制度等の一般的な障害年金等とは別の制度です。この手当を受給できる条件は、20歳以上で最重度の障害を身体や精神に持つ人に支給されます。手当の額は社会の物価スライドにより改定される場合もあります。

支給額と支払い方法は月額26.810円で3ヶ月毎にまとめて支払われます。対象者は日常生活において在宅である事や、常に特別の介護を必要する事です。更に政令で定められている障害程度に該当している人又は重複障害の人です。

身体障害者手帳1級の人以外にも介護保険なら要介護4から5の人です。特別障害手当の申請は特別な介護が必要な人も可能です。具体的な障害の程度は両眼の視力を足したものが0.4以下で、両耳の聴力が100デシベル以上の人です。

両上肢の機能に著しい障害のある人や、全ての指を欠く人又はその機能に著しい障害のある人です。両下肢の機能に著しい障害のある人や足間接以上を欠損した人です。他にも座っている事が難しい体幹機能の人や、立ち上がる事が出来無い人等です。

精神の障害でも同程度以上の人が該当します。この手当は障害年金とは別の制度です。その為障害基礎年金の様な納付要件を問われる事はありません。所得制限を超過しないで、認定基準に該当すれば無年金でも受給が可能です。

障害年金との併用給付も可能ですが、認定基準は障害年金1級よりこの手当の方が厳しいと言う現実があります。その為この手当の基準に障害年金の2級程度なら該当しない可能性が高いです。又受給出来無い人の条件は、20歳未満の人や継続して3ヶ月以上病院や診療所に入院している人、施設に入所している人や所得限度額を申請者やその配偶者、扶養義務者が超えている人です。

障害年金はnpo団体を通して申請するのが有利!

特別障害手当受給可能なグループホーム

介護保険施設とは介護保険のサービスで利用が出来る公的な施設の事です。その種類は介護施設の特別養護老人ホームやリハビリ中心の介護老人保健施設、入院して療養する介護療養型医療施設があります。この3種類以外の入所や利用は在宅扱いとなります。

最近ではグループホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅に入居する要介護者が増加しています。しかしこれらの施設は介護保険上は在宅扱いなのです。施設では無く在宅なので特別障害者手当は障害の程度を充たせば受給可能です。

グループホームは介護保険が導入された事により、様々なタイプの介護施設やサービスが生まれました。認知症の症状を持ち自宅での生活が困難な、高齢者に対して始まった介護サービスがグループホームです。利用する高齢者は年々増加の傾向にあります。

入居条件は認知症のある65歳以上の人で要支援2か要介護1以上の要介護認定を受けた人です。認知症である事を医師から診断されている事も必要条件です。このホームの費用は一概には言えませんが、入居一時金等の初期費用が必要です。

又最近では認知症ばかりでは無く精神疾患等のグループホームも増えています。

知的障害専用のグループホームの詳細

ユーアイホームは主に知的障害のある人のグループホームです。親元から離れた生活を実現したいと言う、障害のある人向けの完全個室でサポート付の住居です。ここは自分で出来る事を一つでも多くを法人理念として掲げています。

入居者自身の主体性を大切にして個々のニーズに応じて支援をしています。費用の概算は家賃は30000円でその内家賃補助は10000円です。共益費は第1と2ホームは5000円、第3ホームは2000円です。

光熱水費は第1と2ホームは電気代のみ各メーター、第3ホームは電気とガスと水道が各室メーターです。食費は朝食200円と昼食300円、夕食350円で食事が出来て全部で合計45000円から55000円です。

入居までの流れはこの法人の担当者に相談して見学と体験入居をして見ます。入居可能であれば相談支援事業所で、サービス等利用計画案を作成します。各市町村の障害を扱う窓口に、障害福祉サービスの支給申請を行います。

そして障害区分認定の調査があり、市町村によるサービス支給決定後にこの住居と契約して正式入居となります。

精神疾患と障害年金

精神疾患で障害年金を受けている場合は、単身生活者なら生活費が不足すれば、生活保護の受給も併せて可能で足りない部分が補充されます。障害厚生年金の場合生活保護を受ける基準が、働いた期間の上乗せがあるので超える事もあります。

その為生活は決して楽では無いのですが生活する事は可能です。統合失調症での最も悪いパターンは、いかなる保険にも加入していない時期に、成人後発病して初診を受けた場合です。この様な人は特例の期間であれば話は別ですが障害年金は一銭も支給されません。

統合失調症の障害厚生年金は、20代前半での発病では受給する年金額が極めて少なく、せめて15年は働いてから発病した方が年金額が確かです。

障害年金請求なら社会保険労務士法人渡辺事務所

所得制限と世帯分離

特別障害者手当は所得制限があります。本人や配偶者等が所得限度額を超えていれば受給出来ません。その為には世帯分離を検討する事がお勧めです。生計を共にすると言う言葉の意味は住民票の世帯の事です。世帯分離をしてしまえば特別障害者手当の受給は可能になります。

そしてこれを申請するには生活している住所の市区町村の、役所の福祉担当窓口もしくは福祉事務所で行います。次に特別障害者手当診断書を病院窓口に提出して医師に診断書を記載して貰います。申請に必要な書類は身体障害者手帳や年金証書、本人名義の預金通帳や医師作成の診断書です。

尚申請時にはマイナンバーの記載が必要です。更に提出時には本人確認が出来て、記載番号が確認出来る書類が必要です。申請に行くと役所の窓口の担当者も知らない事があります。窓口に診断書の書式を貰いに行くと、この程度では受給の対象にならない等と書式すら貰え無い事もあります。

窓口の担当者が手当の支給を判断する訳ではありません。そんな事情から病院によっては診断書の書式を常備している所もあります。又役所によってはグループホームを施設だと勘違いしている担当者が沢山いる事です。