障害年金はnpo団体を通して申請するのが有利!

精神または身体に何らかの障害を負ってしまったのに、障害年金申請をためらっている人はいないでしょうか。障害年金は生活保護とは違う、受け取って当然の社会保障なのです。また、障害年金が受給できるようになるのにはコツが必要です。

1人で悩まずに、詳しい専門家に相談した方が良いでしょう。一生の大損をしないためにも、まずは以下にまとめた障害年金に関する情報を読んでみてください。

障害年金とは

障害年金とは、労働する時や通常の生活を送る際に、困難があるほどの精神および身体的障害を負ってしまった障害者に対して支給される金銭です。条件を満たしていれば支給して貰えますので、障害年金が貰えそうな障害・症状を抱えている人は、必ず申請した方が良いでしょう。

障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があります。病気やケガをして、初めて医療機関の診察を受けた時に加入していた年金が国民年金であれば「障害基礎年金」、厚生年金に加入していたのであれば「障害厚生年金」を請求することが出来るのです。

なお、障害厚生年金を受け取れるほどの障害ではなくても、障害手当金(一時金)を受給できる制度も設けられています。障害年金は、老後に支給される老齢年金などと同様の公的年金で、生活保護とは完全に違うものですので、遠慮をせず、国民の当然の権利として受給するべきです。

しかし残念ながら、障害年金は障害を負った人全員が受けられるものではありません。老齢年金などと比べますと認定基準などがたいへんに複雑かつ曖昧です。初動で間違った対応をしてしまいますと、障害の程度を軽く見積もられて一生損をしてしまうのです。

是非一人で奮闘せずに、最初の段階で各種npo団体の窓口に相談してみてください。

無駄な時間を使わずに済みますし、余計な心配もせずに本来の障害年金額を受け取ることが出来ると思いますよ。

障害年金はいくらもらえるのか

障害年金の金額は、月額5万円~20万円以上と支給金額にかなり幅があります。最新情報として、以下に平成30年4月~平成31年3月分の年金額を記しました。まずは障害基礎年金の年額です。1級は974,125円、2級は779,300円です。

次に障害厚生年金の年額です。1級は報酬比例の年金額×1.25(+配偶者の加算額)+障害基礎年金1級、2級は報酬比例の年金額(+配偶者の加算額)+障害基礎年金2級です。

3級は報酬比例の年金額(最低補償額584,500円)、障害手当金(一時金)は報酬比例の年金額×2年分(最低保障額1,169,000円)となっています。

因みに配偶者の加算額は224,300円です。障害年金は非課税です。したがって老齢年金のように住民税や所得税を源泉控除されません。

障害年金をもらうための大切なポイント

障害年金の請求は、「初診日」と「どの年金制度に加入中だったか」が大切になります。「初診日」とは、障害を負う原因となったケガあるいは病気を、初めて医療機関で診療してもらった日です。また、仮に初診日に、どの年金制度にも未加入であると、そもそも障害年金の請求自体が出来ません。

さらに前述したように、初診日に加入中だった年金の種類によって、受けられる障害年金が変わってきます。初診日に国民年金に加入していた時には、障害基礎年金を受給することが出来ます。障害基礎年金は障害の等級が1級ないしは2級に該当していないと受け取ることが出来ません。

初診日に会社勤めなどで厚生年金に加入していた際には、障害厚生年金を受けることが出来ます。障害厚生年金は障害の等級は、1級、2級、3級とあります。加えて、障害厚生年金は受けられなくても、障害手当金が受給できる場合もあるのです。

国民年金に加入している時よりも、障害年金の受給に関してより有利になります。加えて、初診日から1年6ヵ月経った障害認定日に一定の障害の状態にあると認められると、障害認定日請求をすることが出来ます。この認定日請求は、万が一請求が遅れても最大5年まで遡って、受給することが出来るのです。

事後重症で請求したケースでは、請求した日の翌月分から障害年金が受け取れます。認定日請求とは違い、遡っての年金請求は出来ませんので注意が必要です。このように条件が変わるだけで、受給できる障害年金の種類や金額が異なってくるのです。

ひとつ間違うと大変な損をしてしまうことになります。迷った時には、npo団体などの専門家に相談することをお勧めします。加えて、とりわけ大事なことがあります。それは障害年金を得るためには障害認定を受けることが必要だと言うことです。

障害認定を受けるためには「診断書」の存在が重要です。診断書の内容は、障害認定に直接関わってくるので、担当医とよく話し合いをし、症状に見合った相応しい診断書を用意してもらわなければなりません。この時、問題になりやすいことが、初診日が特定できないことや、初診日がかなり過去である場合です。

このような場合、手続き自体が困難になることが予想されるため、障害年金の受給を諦めてしまう人も少なくありません。しかし、決して諦めることなく、一度詳しい専門家に相談してみましょう。

障害認定を得るための書類の揃え方!

障害年金の請求に必要な書類は以下の4種類です。1つには「診断書」です。診断書は障害の内容によって違い、8通りに分かれています。一般的には、1種類の診断書で済むのですが、仮に様々な傷病を併発していますと、2~3種類の診断書が必要になる場合があります。

診断書の中身ですが、治療経過・各種検査データ・臨床所見などは主治医でなければわからない内容です。しかし、その他の日常動作・生活能力・一般状態・労働能力などの項目は当事者でなければ把握できません。もちろん診断書は医師にしか作成できませんが、日常生活の様子などは当人に確認しなければ書くことができない要素です。

したがって常に医者と密接なコミュニケーションを取り、普段の日常生活を正確・適切に伝えることが大事になってきます。障害年金が貰えるかどうかは、診断書にかかっていると言っても過言ではありません。ですので、診断書作成をただ単に忙しい医師任せにしてしまうことは、たいへん危険です。

書いて貰った診断書は、自分でも必ずチェックをしましょう。自身で感じている障害の程度が正確に記入されているかなど、必要があれば訂正を申し出るべきです。2つ目には「病歴・就労状況等申立書」があります。これは、請求者が発病から初診日までの経過や今に至るまでの診療状況、就労状態について記載する書類です。

この書類は、自らで作成して申告できる唯一の提出用書類ですので、とても大切です。自身の障害状態を自己評価してアピール出来る申立書なのです。できる限り具体的に、発病からの現在の症状・治療の流れ・日常生活の模様などを書き入れましょう。

そして、日常生活で不便を感じている点などを、読む人が目に見えるようにわかりやすく表現することが肝心です。当然のことですが、この書類は診断書との整合性が求められますので、作成には細心の注意も必要です。例えば、診断書の内容が2級程度に相当するものであるのに、申立書が1級相当の内容ですと、提出書類の中身自体が疑われてしまいます。

そのような点には十分に気をつけて記入するべきです。3つ目には「受信状況等証明書」という書類があります。これは、診断書作成病院と初診時の病院が違う際に、初診時の診察病院で取らなければいけない証明書で、別名「初診日証明」とも言います。

4つ目は「障害年金請求書」です。障害年金請求書は、該当者の名前や住所、配偶者や子の存在データ、その他請求に関する基本事項を記入する中心書類です。障害年金の申請は、この書類に診断書などの他書類を添付する形になります。

障害年金は何歳から受け取れる?

障害年金の申請はnpo団体に相談しよう!

障害年金は、提出書類の書き方にコツがあるのです。申立書の書き方だけで障害の等級が変わってしまったり、障害年金を支給してもらえなかったりということも数多くあります。ご自身だけで手続きを進めると、結局認定をしてもらう段階で、低い評価となってしまう懸念が拭えません。

障害年金の無料相談が出来る各種npo団体に相談すれば、障害年金の申請を適切にサポートしてくれるでしょう。利用料金はほとんどのnpo団体で「成功報酬」となっていますので、安心して利用できますね。